結論：利益目的で中古品を仕入れて販売するなら古物商許可が必要
副業やネット販売が普及したことで、「古物商許可は必要ですか？」という相談が増えています。
結論から言うと、利益を得る目的で中古品を仕入れ、販売する場合は古物商許可が必要です。
一方で、自分が使っていた不要品を売るだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
しかし実際には、「どこからが許可が必要なのか分からない」という方も少なくありません。
知らずに営業を続けると、古物営業法違反となる可能性があります。
この記事では、
- 古物商許可とは何か
- 許可が必要なケース
- 許可が不要なケース
- メルカリやせどりとの関係
- 許可取得のメリット
について分かりやすく解説します。
古物商許可とは？
古物商許可とは、中古品を売買する事業を行うために必要な許可です。
正式には、古物営業法に基づく許可を指します。
この制度の目的は、
- 盗品の流通防止
- 犯罪の防止
- 取引の適正化
です。
そのため、中古品を取り扱う事業者は、都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。
申請窓口は、営業所所在地を管轄する警察署です。
古物とは何を指すのか？
「古物」と聞くと、古い商品だけをイメージする方もいます。
しかし、法律上の古物はもっと広い意味を持ちます。
一度でも使用された物品、または、使用されていなくても取引された物品が古物に該当します。
例えば、
- 中古スマートフォン
- ブランドバッグ
- 時計
- 家電製品
- パソコン
- カメラ
- ゲーム機
- 洋服
- 自動車部品
などです。
新品に見える商品でも、一度市場に流通していれば古物に該当する可能性があります。
古物商許可が必要なケース
ここが最も重要なポイントです。
ケース① 中古品を仕入れて販売する
もっとも典型的な例です。
例えば、リサイクルショップで購入した商品をネットで販売する場合です。
この場合は、利益目的で仕入れを行っているため古物商許可が必要になります。
ケース② メルカリで転売を行う
最近特に多い相談です。
例えば、中古ブランド品を仕入れて
メルカリ
ヤフオク
ラクマ
などで販売する場合です。
この場合も、仕入れて販売しているため古物商許可が必要です。
販売場所がネット上であっても関係ありません。
ケース③ せどりを行う
せどりも典型例です。
ブックオフや中古ショップで仕入れた商品をAmazonで販売する場合などです。
本
ゲーム
家電
おもちゃ
などのジャンルを問わず、中古品の転売には許可が必要です。
ケース④ 中古車販売
中古車販売業も古物営業に該当します。
自動車は古物の一種として扱われます。
そのため、中古車販売業者の多くは古物商許可を取得しています。
ケース⑤ 法人で中古品販売を行う
会社で中古品販売を行う場合も同様です。
個人だけでなく、法人も古物商許可が必要です。
法人の場合は、役員全員について欠格事由の確認が行われます。
古物商許可が不要なケース
一方で、許可が不要なケースもあります。
ケース① 自分の不用品を売る
もっとも多いケースです。
例えば、
- 着なくなった洋服
- 使わなくなったスマホ
- 読み終わった本
などを売却する場合です。
これは事業ではなく、不要品処分と考えられるため許可は不要です。
ケース② 新品のみ販売する
新品商品だけを販売する場合は、基本的に古物営業には該当しません。
例えば、メーカーから仕入れた新品商品を販売するケースです。
ただし、中古品を混在させる場合は注意が必要です。
ケース③ 無償でもらった物を販売する
知人から無料でもらった物を売却するケースです。
一般的には、仕入れに該当しないため許可不要とされています。
ただし、継続的に大量取引を行う場合は個別判断となります。
メルカリ利用者は全員古物商許可が必要？
結論から言うと、全員ではありません。
重要なのは、販売目的です。
例えば、自宅の不要品を売るだけなら許可不要です。
一方で、転売目的で商品を購入し販売する場合は許可が必要です。
警察や行政が重視するのは、「仕入れの意思があるか」です。
そのため、副業感覚であっても利益目的の転売であれば許可取得を検討するべきです。
古物商許可を取得するメリット
許可取得には多くのメリットがあります。
信頼性が高まる
顧客や取引先に対して適法に営業していることを示せます。
特に法人取引では重要です。
ビジネスを拡大しやすい
古物市場への参加や業者オークションへの参加など許可取得が前提となる取引があります。
許可があることで仕入れ先の選択肢が広がります。
法律違反のリスクを防げる
無許可営業は古物営業法違反となる可能性があります。
知らなかったでは済まされません。
事前に許可を取得することで安心して事業を運営できます。
古物商許可申請の流れ
取得までの流れは比較的シンプルです。
①営業所を決める
②必要書類を準備する
③警察署へ申請する
④審査を受ける
⑤許可証を受け取る
一般的には、申請から許可まで約40日程度かかります。
よくある質問
Q. 副業でも古物商許可は必要ですか？
必要になる場合があります。
副業か本業かではなく、中古品を仕入れて販売しているかどうかで判断されます。
Q. 自宅を営業所にできますか？
可能です。
ただし、賃貸住宅の場合は管理規約や大家の承諾が必要になることがあります。
Q. 一度取得すれば更新は不要ですか？
基本的に更新制度はありません。
ただし、住所変更や法人化などの場合は届出が必要になります。
まとめ：迷ったら早めに専門家へ相談を
古物商許可は、中古品販売ビジネスを行ううえで非常に重要な許可です。
特に、
- メルカリ転売
- せどり
- リサイクル事業
- ブランド品販売
を行う方は注意が必要です。
「自分は許可が必要なのだろうか？」と迷う場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
許可が必要な状態で営業を始めてしまうと、後から大きなリスクになる可能性があります。
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次回以降の下記記事を読むことで、古物商許可の全体像を理解でき、スムーズに事業をスタートできます。
Quiz – クイズ
〜行政書士が解説する安全な開業判断〜
副業や転売を始める前に！あなたが許可を必要とするかチェックしましょう。
第1問： メルカリ、ヤフオク、せどり等で中古品を売る場合、古物商許可が「必要」になる基準はどれでしょうか？
第2問： 法律上「古物（中古品）」に該当する定義として、正しいものはどれでしょうか？
第3問： 警察署に古物商許可の申請書類を提出してから、実際に「許可証」が交付されるまでの一般的な審査期間はどれくらい？