結論：古物商許可の取得費用は「自分で申請するか」で大きく変わる
古物商許可を取得しようと考えたとき、多くの方が気になるのが費用です。
実際によくある質問が、「全部でいくらかかりますか？」というものです。
結論から言うと、古物商許可の取得費用は、自分で申請する場合で2万円〜3万円程度、行政書士へ依頼する場合で5万円〜10万円程度が一般的です。
もちろん、法人申請や営業所の状況によっても変わります。
この記事では、
- 古物商許可の取得費用
- 警察署へ支払う手数料
- 必要書類の取得費用
- 行政書士報酬の相場
- 自分で申請する場合との比較
について詳しく解説します。
古物商許可でかかる費用の全体像
まずは全体像を見てみましょう。
古物商許可の費用は、大きく分けて次の3つです。
- 申請手数料
- 必要書類取得費用
- 行政書士報酬
それぞれ確認していきましょう。
費用① 古物商許可の申請手数料
まず必ず必要になるのが、警察署へ支払う申請手数料です。
現在の申請手数料は、19,000円です。
これは全国共通です。
不許可でも返金されない
意外と知られていませんが、申請手数料は、不許可になっても返金されません。
そのため、申請前に条件を確認することが重要です。
費用② 必要書類の取得費用
次に、各種証明書の取得費用があります。
住民票
住民票の取得費用は、一般的に300円前後です。
自治体によって異なります。
身分証明書
本籍地の市区町村で取得します。
一般的には300円前後です。
運転免許証とは異なるため注意しましょう。
登記事項証明書
法人申請の場合に必要です。
法務局で取得できます。
一般的には600円程度です。
定款取得費用
法人によっては、定款の写しを準備する必要があります。
電子データがあれば追加費用はかかりません。
書類取得費用の目安
個人申請の場合、書類取得費用は、1,000円〜2,000円程度です。
法人申請の場合は、2,000円〜5,000円程度になることが多いです。
費用③ 行政書士報酬
行政書士へ依頼する場合は、別途報酬が発生します。
行政書士報酬の相場
地域や事務所によって異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。
個人申請
30,000円〜70,000円程度
法人申請
50,000円〜100,000円程度
フルサポートプラン
営業所確認
書類収集
申請代行
警察署対応
まで含む場合は、100,000円前後になることもあります。
自分で申請する場合の費用
自分で申請する場合は、行政書士報酬が不要です。
そのため、必要になるのは、
- 申請手数料19,000円
- 書類取得費用
のみです。
合計すると、約20,000円〜25,000円程度となります。
自分で申請するメリット
最大のメリットは、費用を抑えられることです。
副業や個人事業主の方にとっては、魅力的な選択肢です。
自分で申請するデメリット
一方で、次のようなデメリットがあります。
書類作成に時間がかかる
初めて申請する場合、書類の意味を理解するだけでも時間がかかります。
補正対応が必要になる
書類不備があると、警察署から補正を求められることがあります。
営業所要件の判断が難しい
特に多いのが、自宅営業やレンタルオフィスです。
事前確認を怠ると、手続きが長引く可能性があります。
行政書士へ依頼するメリット
費用はかかりますが、その分多くのメリットがあります。
時間を節約できる
必要書類の案内から作成まで任せられます。
本業が忙しい方には大きなメリットです。
補正リスクを減らせる
事前チェックによって、不備を防ぐことができます。
スムーズに許可取得を目指せる
警察署との事前相談も含めて、適切なサポートを受けられます。
行政書士へ依頼した方が良い人
次のような方は、専門家への依頼がおすすめです。
法人で申請する人
役員全員の書類が必要になります。
準備が複雑です。
本業が忙しい人
平日に警察署へ行く時間が取れない方です。
レンタルオフィスを利用している人
営業所要件の確認が重要になります。
初めて許可申請をする人
手続きに不安がある場合は、専門家へ相談した方が安心です。
よくある質問
Q. 古物商許可は更新費用がかかりますか？
古物商許可には、運転免許証のような更新制度はありません。
そのため、更新費用は基本的に不要です。
Q. 許可取得後に毎年費用はかかりますか？
通常はかかりません。
ただし、住所変更や法人変更などがある場合は、届出が必要になります。
Q. 行政書士報酬は経費になりますか？
事業目的で取得する場合、一般的には経費計上の対象になります。
詳細は税理士へ確認しましょう。
費用だけで行政書士を選んではいけない理由
安さだけで事務所を選ぶと、十分なサポートが受けられないことがあります。
重要なのは、
- 古物商許可の実績
- 対応スピード
- 相談のしやすさ
- 申請後のフォロー
です。
料金だけでなく、サポート内容も確認しましょう。
まとめ：費用と時間のバランスで選ぶことが大切
古物商許可の取得費用は、自分で申請する場合で約2万円〜3万円、
行政書士へ依頼する場合で約5万円〜10万円が目安です。
費用を抑えることも大切ですが、時間や手間も考慮する必要があります。
特に、
- 法人申請
- レンタルオフィス利用
- 初めての申請
の場合は、専門家への相談をおすすめします。
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次に読むべき記事
費用の全体像を理解したら、次は法人申請や外国人申請など、より具体的なケースについて確認していきましょう。
Quiz – クイズ
〜自分で申請？専門家に依頼？賢く選ぶ分岐点〜
許可取得に必要な費用と、損をしないためのポイントを3問でチェック！
第1問： 警察署へ支払う「申請手数料」について、正しい金額と返金ルールはどれでしょうか？
第2問： 個人が「自分で申請する場合」と「行政書士へ依頼する場合」の、一般的な総額費用の比較として正しいものはどれ？
第3問： 古物商許可の「有効期限」や「更新費用」に関する説明として、正しいものはどれ？