結論｜離婚手続きは「離婚届を提出すること」だけでは終わりません
離婚を考え始めたとき、多くの方が「まず何をすればよいのだろう」と不安を感じます。
実際には、離婚手続きは離婚届を提出するだけではありません。
親権や養育費、財産分与、年金分割などを話し合い、必要に応じて離婚協議書や離婚公正証書を作成したうえで、離婚届を提出し、その後も住所変更や健康保険などの各種手続きを進める必要があります。
この記事では、離婚手続き全体の流れを順を追ってわかりやすく解説します。
離婚の主な方法
離婚には主に3つの方法があります。
H3 協議離婚
夫婦が話し合い、双方が離婚に合意したうえで離婚届を提出する方法です。
日本で最も多く利用されている離婚方法であり、合意内容は離婚協議書として書面に残すことが望ましいでしょう。
H3 調停離婚
夫婦だけで話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で調停委員を介して話し合いを進める方法です。
H3 裁判離婚
調停でも合意できない場合、裁判所の判断により離婚を成立させる方法です。
なお、裁判や法律上の代理・交渉については弁護士の業務となります。
離婚手続きの基本的な流れ
STEP1 離婚について話し合う
まずは、離婚するかどうか、離婚条件について話し合います。
主な内容は次のとおりです。
- 親権
- 養育費
- 面会交流
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 住居や住宅ローン
STEP2 離婚協議書を作成する
夫婦間で合意した内容は、離婚協議書として書面にまとめることをおすすめします。
口約束だけでは、後日のトラブルにつながるおそれがあります。
STEP3 必要に応じて公正証書を作成する
養育費や慰謝料など継続的な支払いがある場合は、公正証書の作成を検討するとよいでしょう。
公証人が作成する公文書として、合意内容を明確に残せます。
STEP4 離婚届を提出する
必要事項を記入した離婚届を、市区町村役場へ提出します。
提出前に記載内容や添付書類を確認しておくことが大切です。
STEP5 離婚後の各種手続きを行う
離婚成立後には、さまざまな行政手続きが必要になる場合があります。
- 戸籍・氏（名字）の変更
- 住所変更
- 健康保険
- 年金
- 運転免許証などの氏名・住所変更
- 銀行口座や保険契約の名義変更
- 子どもの戸籍・氏に関する手続き（必要な場合）
離婚前に決めておきたい主な事項
親権
未成年の子どもがいる場合は、親権について取り決める必要があります。
養育費
支払う金額だけでなく、支払期間や方法も具体的に決めておきましょう。
面会交流
子どもと離れて暮らす親との交流方法や頻度などを話し合います。
財産分与
婚姻期間中に築いた共有財産をどのように分けるかを決めます。
慰謝料
必要に応じて、慰謝料についても話し合います。
年金分割
対象となる場合は、制度の内容や手続きを確認しておくことが大切です。
離婚協議書・公正証書はなぜ重要なのか
離婚協議書は、夫婦が合意した内容を書面にまとめたものです。
養育費や財産分与など重要な事項を明確に記載することで、後日の認識違いを防ぎやすくなります。
また、継続的な金銭の支払いなどがある場合には、公正証書の作成を検討することで、より確実な形で合意内容を残せます。
行政書士に相談できること
行政書士は、夫婦間で合意した内容をもとに、離婚協議書や公正証書の文案作成などをサポートできます。
具体的には、次のような支援が可能です。
- 離婚協議書の文案作成
- 公正証書の文案作成
- 合意事項の整理
- 公証役場での手続きに向けた準備
一方で、相手方との交渉や裁判・調停の代理など、紛争性のある案件は行政書士の業務範囲外であり、そのような場合は弁護士への相談が適切です。
よくある質問（FAQ）
Q1 離婚手続きは何から始めればよいですか？
まずは夫婦間で離婚するかどうか、親権や養育費などの条件について話し合うことから始めましょう。
Q2 離婚協議書は必ず作成しなければなりませんか？
法律上の義務ではありませんが、合意内容を明確に残し、将来のトラブルを防ぐために作成をおすすめします。
Q3 公正証書は必要ですか？
必須ではありませんが、養育費や慰謝料など継続的な支払いがある場合は、作成を検討する価値があります。
Q4 行政書士へ相談するタイミングはいつですか？
夫婦間でおおよその合意ができた段階で相談すると、離婚協議書や公正証書の作成をスムーズに進めやすくなります。
まとめ
離婚手続きは、離婚届を提出して終わりではありません。
親権や養育費、財産分与、年金分割などの重要事項を話し合い、必要に応じて離婚協議書や公正証書を作成し、その後の行政手続きまで適切に進めることが大切です。
一つひとつの手続きを丁寧に行うことで、離婚後の生活を安心してスタートしやすくなります。
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第3問： 行政書士に依頼できるサポート範囲として、正しいものはどれでしょうか？