結論｜離婚後のトラブルを防ぐためには、公正証書の作成を検討することが大切です
離婚では、お互いが合意した内容をどのような形で残すかが重要です。
口約束だけで離婚してしまうと、「そんな約束はしていない」「言った・言わない」といったトラブルにつながるおそれがあります。
そこで検討したいのが離婚公正証書です。
離婚公正証書は、公証人が法律に基づいて作成する公文書であり、離婚時の合意内容を明確な形で残すことができます。
特に、養育費や財産分与など、離婚後も継続して履行される事項がある場合には、公正証書の作成を検討する価値があります。
離婚公正証書とは？
離婚公正証書とは、夫婦が離婚に際して合意した内容を、公証役場で公証人が公正証書として作成した書面です。
一般的には、次のような内容を記載します。
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
- 面会交流
- 年金分割に関する合意事項
- その他、離婚に伴う取り決め
公証人が当事者の意思を確認しながら作成するため、内容が明確で信頼性の高い文書となります。
離婚協議書との違い
離婚協議書も、夫婦間の合意内容を記載する大切な書類です。
一方、公正証書は、公証人が作成する公文書である点が大きな違いです。
| 項目 | 離婚協議書 | 離婚公正証書 |
| 作成者 | 当事者（行政書士が文案作成を支援することも可能） | 公証人 |
| 書類の性質 | 私文書 | 公文書 |
| 作成場所 | 自宅・行政書士事務所など | 公証役場 |
| 信頼性 | 合意内容を証明する書面 | 公証人が作成する公文書 |
※養育費などの金銭支払いについては、一定の要件を満たす場合、公正証書が重要な役割を果たすことがあります。
離婚公正証書を作成するメリット
合意内容を明確に残せる
口約束ではなく、公文書として合意内容を残せるため、後日の認識違いを防ぎやすくなります。
将来のトラブル予防につながる
養育費や財産分与などについて具体的に記載することで、履行に関するトラブルの予防が期待できます。
重要な取り決めを整理できる
離婚公正証書を作成する過程で、
- 養育費
- 面会交流
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割に関する合意事項
などを整理しやすくなります。
安心して新生活を始めやすい
合意内容を書面として残すことで、不安を軽減し、新しい生活への準備を進めやすくなります。
離婚公正証書を作成する流れ
一般的な流れは次のとおりです。
STEP1 夫婦で離婚条件を話し合う
養育費や財産分与などについて合意します。
STEP2 合意内容を整理する
離婚協議書や公正証書の原案を作成します。
行政書士は、当事者が合意した内容を整理し、文案作成をサポートできます。
STEP3 公証役場へ予約する
公証役場へ連絡し、必要書類や日程を確認します。
STEP4 公証役場で内容を確認する
当事者が内容を確認し、公証人が公正証書を作成します。
STEP5 公正証書が完成する
完成後は、大切に保管しましょう。
どのような内容を記載する？
離婚公正証書には、例えば次のような事項を記載します。
- 親権
- 養育費
- 財産分与
- 慰謝料
- 面会交流
- 年金分割に関する合意事項
- 支払方法
- 支払時期
- その他必要な取り決め
ご家庭の事情に応じて内容は異なります。
費用はどのくらいかかる？
離婚公正証書の作成には、公証役場へ支払う手数料が必要です。
手数料は、記載内容や目的となる金額などによって異なります。
また、行政書士へ文案作成などを依頼する場合は、別途報酬が発生します。
費用は事前に確認し、見積りを取ると安心です。
行政書士に相談できること
行政書士は、協議離婚で当事者間の合意が成立している場合に、次のようなサポートを行います。
- 離婚協議書の文案作成
- 公正証書の原案作成支援
- 合意内容の整理
- 必要書類の整理
- 公証役場での手続きに関する一般的な案内
一方で、相手方との代理交渉や訴訟・調停の代理、紛争性のある法律相談は行政書士の業務範囲外です。
よくある質問（FAQ）
Q1 離婚公正証書は必ず作らなければいけませんか？
法律上、必ず作成しなければならないものではありません。
ただし、養育費や財産分与など継続的な取り決めがある場合は、作成を検討する価値があります。
Q2 離婚協議書だけでは足りませんか？
離婚協議書でも合意内容を書面に残せますが、公正証書には公証人が作成する公文書という特徴があります。
Q3 行政書士は公正証書を作成できますか？
公正証書を作成するのは公証人です。
行政書士は、公正証書の原案作成や必要書類の整理などをサポートできます。
Q4 公正証書はいつ作成するのがよいですか？
一般的には、離婚条件について十分な合意ができた後に作成を進めます。
まとめ
離婚公正証書は、離婚時の大切な取り決めを公文書として残すための有効な方法です。
養育費や財産分与など、将来にわたって履行が必要となる事項がある場合には、事前に十分な話し合いを行い、内容を明確に書面化することが重要です。
行政書士は、当事者間で合意した内容を整理し、公正証書作成に向けた文案作成や必要書類の準備をサポートしています。
無料相談のご案内
当事務所では、離婚公正証書の原案作成サポートを行っています。
「何を記載すればよいかわからない」「養育費や財産分与について漏れなく整理したい」「公証役場での手続きをスムーズに進めたい」という方は、お気軽にご相談ください。
お客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、将来の安心につながる書類作成をサポートいたします。
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- 年金分割は公正証書に記載できる？
- 行政書士に離婚公正証書を依頼するメリット
Quiz – クイズ
〜後悔しない公文書の残し方〜
公正証書の仕組みや作成時の注意点を3問でサクッと確認しましょう！
第1問： 「離婚協議書」と「離婚公正証書」の決定的な違いとして、正しいものはどれでしょうか？
第2问： 離婚公正証書を作成する「場所」として正しいものはどこでしょうか？
第3問： 離婚公正証書の作成にあたり、行政書士がサポートできる業務として正しいものはどれでしょうか？