結論｜外国人雇用では「仕事内容と在留資格が合っているか」の確認が最重要です
外国人を採用するとき、最も重要なポイントは、「その人が日本で適法に働ける資格を持っているか」です。
外国人であれば、誰でも自由に働けるわけではありません。
日本では、外国人が活動できる範囲を在留資格によって定めています。
そのため、企業が外国人を雇用する場合には、以下の確認が必要です。
- どの在留資格を持っているか
- 予定している仕事が認められているか
- 在留期限が切れていないか
- 必要な手続きを行っているか
この確認を怠ると、企業側が不法就労助長罪に問われる可能性があります。
外国人雇用では、採用前の確認が何より重要です。
就労ビザとは何か？
一般的に、「就労ビザ」という言葉が使われています。
しかし、法律上の正式な名称は、就労可能な在留資格です。
日本に滞在する外国人は、活動内容に応じて、在留資格を取得しています。
その中で、働くことを認められているものを、一般的に就労ビザと呼んでいます。
在留資格とビザの違いとは？
外国人手続きでは、「ビザ」と「在留資格」が混同されがちです。
しかし、本来は意味が異なります。
ビザとは
ビザは、日本へ入国するための査証です。
海外にある日本大使館などで発給されます。
在留資格とは
在留資格は、日本国内で一定期間、特定の活動を行うための資格です。
例えば、
- 働く
- 学ぶ
- 家族と暮らす
などの活動範囲を決めています。
つまり、外国人雇用で企業が確認すべきなのは、「在留資格」です。
外国人が日本で働くための主な在留資格
外国人が働く場合、仕事内容によって必要な在留資格が異なります。
代表的なものを紹介します。
① 技術・人文知識・国際業務（技人国）
外国人雇用で最も利用される在留資格の一つです。
対象となる仕事は、専門的な知識を必要とする業務です。
例：
- エンジニア
- 通訳
- 海外営業
- マーケティング
- 貿易業務
- システム開発
など。
大学などで学んだ内容や、実務経験との関連性が審査されます。
② 特定技能
人手不足分野で外国人を受け入れる制度です。
対象分野：
- 建設
- 介護
- 外食
- 製造
- 農業
- 宿泊
など。
一定の技能や日本語能力が求められます。
企業側にも、支援や届出などの義務があります。
③ 技能
外国人が持つ熟練した技能を活用する在留資格です。
例：
- 外国料理の調理師
- スポーツ指導者
- 建築技能者
など。
④ 育成就労制度（今後の外国人受入制度）
技能実習制度に代わる制度として、育成就労制度が創設されました。
目的は、外国人を単なる労働力としてではなく、一定の技能を持つ人材へ育成することです。
今後、外国人雇用を考える企業にとって、重要な制度になります。
外国人なら誰でも働けるわけではない理由
外国人の中には、日本に滞在していても、仕事が制限されている人がいます。
例えば、留学生の場合。
留学の在留資格では、原則として就労できません。
ただし、資格外活動許可を取得すれば、一定時間までアルバイトが可能です。
企業が外国人採用前に確認すべき5つのポイント
ポイント①｜在留カードを確認する
外国人採用では、必ず在留カードを確認します。
確認項目：
- 在留資格
- 在留期限
- 就労制限
- 資格外活動許可
など。
ポイント②｜仕事内容が在留資格に合っているか確認する
重要なのは、「人」ではなく、「仕事内容」です。
例えば、技人国ビザを持つ外国人に、単純作業中心の仕事をさせることは問題になる可能性があります。
ポイント③｜在留期限を管理する
在留資格には、期限があります。
期限を過ぎて働くことはできません。
企業側でも、更新時期を管理することが重要です。
ポイント④｜雇用契約を適切に作成する
外国人雇用でも、日本の労働法が適用されます。
必要事項：
- 賃金
- 労働時間
- 業務内容
- 契約期間
など。
ポイント⑤｜必要な申請を行う
仕事内容によっては、以下の手続きが必要になります。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
など。
外国人雇用で企業が注意すべき不法就労とは？
不法就労とは、外国人が許可された範囲を超えて働くことです。
例：
- 就労資格がないのに働く
- 在留期限を超えて働く
- 認められていない仕事をする
など。
不法就労をすると企業にも責任があります
外国人本人だけではなく、雇用した企業側も責任を問われます。
企業が、「知らなかった」では済まされない場合があります。
そのため、採用時の確認体制が重要です。
外国人雇用でよくある失敗例
失敗例①在留カードを確認しない
採用後に、働けない資格だったことが発覚するケースがあります。
失敗例②仕事内容を確認しない
ビザの種類と仕事内容が合わない問題です。
失敗例③更新期限を管理しない
在留期限切れは、重大な問題になります。
失敗例④日本人と同じ感覚で採用する
外国人雇用では、入管手続きが必要です。
外国人雇用の流れ
STEP1 採用予定者の在留資格を確認
↓
STEP2 業務内容との適合性を確認
↓
STEP3 雇用契約を締結
↓
STEP4 必要な申請を行う
↓
STEP5 就労開始
行政書士へ相談するメリット
外国人雇用では、入管制度の理解が重要です。
行政書士は、以下のサポートを行えます。
- 在留資格確認
- 就労ビザ申請
- 在留資格変更申請
- 更新申請
- 必要書類作成
- 雇用企業へのアドバイス
特に、初めて外国人を雇用する企業では、事前確認が大切です。
よくある質問（FAQ）
Q1 外国人を雇うには必ずビザが必要ですか？
日本で働く場合、適切な在留資格が必要です。
Q2 留学生を卒業後に採用できますか？
条件を満たせば在留資格変更が可能です。
Q3 外国人ならどんな仕事でもできますか？
在留資格によって可能な仕事が決まります。
Q4 技人国ビザで工場作業はできますか？
仕事内容によって判断されます。
Q5 企業が確認を怠ると問題になりますか？
不法就労助長につながる可能性があります。
まとめ｜外国人雇用は採用前の在留資格確認が成功のポイントです
外国人採用で最も大切なのは、「採用できるか」だけではありません。
重要なのは、「適法に働ける環境を作れるか」です。
確認すべきポイントは、
- 在留資格
- 仕事内容
- 在留期限
- 雇用条件
- 必要手続き
です。
外国人雇用は、正しい準備を行うことで、企業の大きな力になります。
無料相談のご案内
当事務所では、
- 就労ビザ申請
- 在留資格変更
- 在留期間更新
- 外国人雇用相談
- 育成就労制度対応
をサポートしています。
「外国人を採用したいが手続きが不安」
「この仕事でビザ取得できるかわからない」
「初めて外国人を雇用する」
という企業様は、お気軽にご相談ください。
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Quiz – クイズ
〜不法就労リスクを防ぐポイント〜
よくある勘違いや確認必須項目を元にリスクをチェックしましょう
第1問： 外国人を採用する際、企業が日本国内での就労可否や活動範囲を判断するために必ず確認すべきものはどれでしょうか？
第2問： オフィスワークやIT関連で広く活用される「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で注意すべき点はどれでしょうか？
第3問： 許可された範囲を超えて外国人を働かせてしまい「不法就労」となった場合、雇用した企業側はどうなるでしょうか？