結論｜外国人が新しい活動を始める場合は在留資格変更の確認が必要です
外国人が日本で生活している場合、現在持っている在留資格の範囲内で活動する必要があります。
そのため、就職や転職などで活動内容が変わる場合、在留資格変更許可申請が必要になることがあります。
代表的なケースは、
- 留学生が卒業後に就職する
- 技能実習から別の在留資格へ変更する
- 転職により仕事内容が変わる
- 家族滞在から就労資格へ変更する
などです。
注意すべき点は、「日本にいるから働ける」というわけではないことです。
新しい仕事を始める前に、適切な在留資格を取得することが重要です。
在留資格変更許可申請とは？
在留資格変更許可申請とは、現在持っている在留資格を、別の在留資格へ変更するための手続きです。
例えば、
現在：留学
↓
変更後：技術・人文知識・国際業務
というケースです。
外国人は、日本で行う活動内容に応じた在留資格を取得しています。
そのため、活動内容が変わる場合には、変更手続きが必要になります。
在留資格変更が必要になる主なケース
ケース①｜留学生が日本企業へ就職する場合
最も多いケースです。
大学や専門学校を卒業した外国人が、日本企業へ就職する場合、留学から就労可能な在留資格へ変更します。
代表例：
留学
↓
技術・人文知識・国際業務
ケース②｜転職で仕事内容が変わる場合
転職すると、勤務先だけではなく、仕事内容が変わることがあります。
例えば、
以前：通訳業務
↓
転職後：海外営業
など。
仕事内容によって、適切な在留資格確認が必要です。
ケース③｜現在の在留資格では対応できない仕事をする場合
例えば、家族滞在の外国人が、フルタイムで就職する場合。
現在の資格では制限があります。
そのため、就労可能な資格への変更を検討します。
在留資格変更許可申請の対象となる主な在留資格
技術・人文知識・国際業務への変更
外国人就職で最も多い変更です。
対象例：
- ITエンジニア
- 営業職
- 翻訳
- 貿易業務
- 企画職
など。
特定技能への変更
人手不足分野で働く場合、特定技能への変更があります。
対象分野：
- 介護
- 建設
- 外食
- 製造
- 農業
など。
配偶者ビザなどへの変更
結婚など、生活状況の変化による変更もあります。
在留資格変更許可申請の流れ
STEP1 変更後の活動内容を確認
↓
どの在留資格が必要か判断します。
STEP2 必要書類を準備
↓
本人・企業双方の資料を準備します。
STEP3 入管へ申請
↓
地方出入国在留管理局へ提出します。
STEP4 審査
↓
仕事内容や条件などが確認されます。
STEP5 許可後に新しい活動開始
↓
新しい仕事を開始できます。
在留資格変更で必要になる主な書類
申請内容によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
外国人本人の書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 証明写真
- 卒業証明書
- 成績証明書
- 履歴書
など。
企業側の書類
- 雇用契約書
- 会社概要資料
- 登記事項証明書
- 決算書類
- 職務内容説明書
など。
技人国ビザへの変更で重要な審査ポイント
特に企業就職の場合、以下が重要になります。
ポイント①｜仕事内容に専門性があるか
単純作業では、許可されにくい場合があります。
ポイント②｜学歴と仕事内容が関連しているか
例えば、大学で情報工学を学んだ人が、IT企業で働く場合は関連性があります。
ポイント③｜給与条件が適切か
日本人社員と比較して、適切な給与設定が必要です。
ポイント④｜会社の実態があるか
企業についても、事業内容や安定性が確認されます。
在留資格変更が不許可になる主な原因
原因①｜仕事内容が対象外
最も多い理由です。
原因②｜学歴・経験との関連性不足
専門性の説明が不足するケースがあります。
原因③｜提出書類の不足
必要資料が不足すると、審査に影響します。
原因④｜企業情報が不十分
会社側の説明不足も問題になります。
原因⑤｜申請内容と実態が違う
書類と実際の仕事が一致していることが重要です。
外国人を採用する企業が注意すべきこと
注意点①｜許可前に働かせない
変更許可前に、新しい仕事を開始すると問題になる場合があります。
注意点②｜仕事内容を変更しない
許可された内容と違う仕事をさせる場合、確認が必要です。
注意点③｜在留カードを確認する
許可後も、資格内容を管理しましょう。
転職した外国人は何をすればよい？
転職の場合、状況によって手続きが異なります。
例えば、同じ種類の仕事への転職では、「所属機関に関する届出」が必要になる場合があります。
一方、仕事内容が変わる場合は、在留資格変更が必要になる可能性があります。
在留資格変更と在留期間更新の違い
混同されやすい制度です。
在留資格変更
活動内容を変える手続き。
例：
留学
↓
就労
在留期間更新
同じ活動を続けるための手続き。
例：
技人国
↓
技人国
目的が違うため、状況に応じた申請が必要です。
行政書士へ相談するメリット
在留資格変更では、仕事内容判断が重要です。
行政書士へ相談することで、以下の確認ができます。
- 適切な在留資格判断
- 必要書類確認
- 理由書作成
- 申請手続き
- 不許可リスク確認
特に、外国人採用経験が少ない企業では、事前相談がおすすめです。
よくある質問（FAQ）
Q1 留学生は卒業したら自動的に働けますか？
いいえ。
就労可能な在留資格への変更が必要です。
Q2 転職したら必ず変更申請が必要ですか？
仕事内容によって判断されます。
Q3 申請中でも働けますか？
現在の許可範囲によります。
Q4 不許可になった場合はどうなりますか？
理由を確認し、再申請を検討できます。
Q5 企業だけでも申請できますか？
本人申請が基本ですが、専門家サポートが可能です。
まとめ｜在留資格変更は「仕事内容確認」が最も重要です
在留資格変更許可申請は、外国人が日本で新しい活動を行うための重要な手続きです。
特に就職や転職では、以下の確認が欠かせません。
- 仕事内容
- 在留資格
- 学歴・経験
- 雇用条件
- 必要書類
採用前・転職前に正しく確認することで、スムーズな就労開始につながります。
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- 外国人採用相談
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- 在留期間更新
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〜就職・転職時の落とし穴を予防〜
留学生の就職や転職で発生しやすい「不許可・不法就労リスク」をチェックしましょう
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第2問： 「技術・人文知識・国際業務」への変更申請で、審査時に不許可となる原因として最も多いものはどれでしょうか？
第3問： 外国人を採用する企業側が、在留資格変更の手続き中に「最も注意すべきコンプライアンス上の点」はどれ？